株式会社山陰合同銀行および株式会社山陰合同銀行グループ各社のうち２．に掲げる会社（以下、「当行グループ」といいます。）は、当行グループ内の情報連携を強化することにより、当行グループが有する専門的な金融サービスを総合的に提供するため、当行グループのいずれかとお取引のある法人のお客様（法人格を有しない団体のお客様を含みます。また、過去にお取引のあった、もしくは今後お取引を開始するお客様を含みます。）に関し、お取引を通じて知り得た情報（以下、「法人顧客情報」といいます。）を下記の条件のもとに相互共有し、利用させていただきます。
　なお、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、当該法令等に則り取り扱いを行います。
　また、個人のお客様の情報につきましては、「個人情報の取扱いについて」をご覧ください。
　※金商業等府令上のオプトアウトによる「非公開情報」の情報共有ではありません。

• 1 共同利用する法人顧客情報の項目

  お客様との間で取引上現在までに取得した情報および将来において取得する情報

  • (1) お客様の名称、住所または所在地、設立年月日、電話番号等の属性情報
  • (2) 事業計画およびそれに伴う設備投資等の情報
  • (3) 取引情報(取引種類、取引残高、取引履歴等の取引内容に関する情報)
  • (4) 財務関連情報および信用情報(債務者区分、取引方針等)
  • (5) 与信管理、リスク管理に関する情報
  • (6) 経営管理に関する情報
• 2 共同利用する当行グループの会社名　（２０２３年１０月１日現在）

  株式会社山陰合同銀行ならびに子会社。グループ企業一覧はこちら

• 3 共同利用の目的
  • ① 当行グループの、各種金融商品やサービス等の提供に際しての判断のため
  • ② 市場調査・データ分析・アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
  • ③ ダイレクトメールの発送や電話等による、金融商品やサービスに関する各種提案のため
  • ④ 当行またはグループ会社における金融商品やサービスの提供に関する業務のため
  • ⑤ 当行グループの連結決算処理、与信管理、リスク管理等による経営管理のため
  • ⑥ その他お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
• 4 法人顧客情報の利用および管理
  • (1) 共同利用する法人顧客情報は、必要最小限の範囲とし、上記の目的以外には利用しません。
  • (2) 法人顧客情報は、お客様の同意がある場合や法令上必要な場合を除いて、当行グループ以外の第三者には提供しません。
  • (3) お客様より法人顧客情報の共同利用を行わないよう要請をいただいた場合には、法人顧客情報の共同利用は行いません。ただし、株式会社山陰合同銀行グループの連結決算に必要な場合やリスク管理に必要な場合など内部管理目的での共有については、停止の対象外です。
• 5 共同利用に関する管理責任を有する者の名称

  〒６９０－００６２　島根県松江市魚町１０番地
  　　　　　　　　　　株式会社山陰合同銀行

• 6 共同利用停止受付窓口

  　法人顧客情報の共同利用の停止をご希望のお客様は、下記もしくは当行グループの窓口または取引店まで、お申し出いただきますようお願い申し上げます。停止のお申し出がない場合は、法人顧客情報の共同利用にご同意いただいたものとして取り扱わさせていただきます。

（お問い合わせ窓口）
　カスタマーセンター
　電話番号　０１２０－３１５－１８０
　受付時間：平日　９：００～１７：００（銀行休業日を除く）